現行憲法が治安を悪化させた？

1月6日付読売社説より

　人口減と超少子化・超高齢化は日本社会の一層の変容を招くだろう。それが、社会の活力低下や不安定化につながってはならない。あるべき日本社会の姿を示すことは、新憲法の課題の一つだ。

　社会の基礎単位である「家庭」の“崩壊”が指摘されて久しい。義務や責任を欠いた、行き過ぎた「個」の尊重と相まって、様々な社会問題を生んでいる。

　児童虐待や家庭内暴力が頻発し、少年犯罪も増えている。人間関係の希薄化が他者の権利や公共性などへの配慮に乏しい社会的風潮を助長している面もある。超少子化・超高齢化は、核家族化の一層の進行や単身世帯、独居老人の増加などを促し、社会を不安定にしかねない。

　社会や共同体の重要性に立脚し、社会への責任や健全な倫理・規範の意識を育（はぐく）むことは、新憲法に必須の観点だ。

　社説が列挙する問題が仮に存在するとしても(存在しないものもある＝少年犯罪の増加）、これはあくまで現行憲法と同時に問題が存在しただけで、現行憲法と問題との関連性は明らかにされていません。治安の改善をいうならば、治安を脅かしていることが明らかな米軍を日本から追い出すべきではないでしょうか。米軍がこれまで殺害した日本人は1,000人を超えています。米軍の日本からの一掃が治安の改善をもたらすことはできないでしょうか？
　7日付読売社説は、日米同盟の一層の強化を求めています。｢テロの脅威」を理由の一つに挙げていますが、日本がテロの脅威にさらされているとするならば、その原因はアメリカと日本の蜜月関係にあると思います。
　新年早々物騒な社説を書いてくれるものです。やはり改憲勢力はしたたかだと思います。

首相の靖国参拝→麻生外相・民主党前原代表の「中国は脅威｣発言→年頭会見での靖国問題についての首相の「思考拒否｣発言→麻生発言を引用した読売の「中国脅威論｣に基づく改憲圧力

　これはどうも、日中関係をわざと悪くして、中国側に反論させて日本の国内世論を｢日中関係をどうにかするには憲法改正しかない」という雰囲気にしようというものに思えてなりません。
　まもなく通常国会が開会されます、具体的に改憲に向けた動きが始まると思いますが、向こう側のやり口に負けないもので対抗したいものです。